2020年7月

日本共産党中央委員会がおこなった「新型コロナ対策にかんする緊急申入れ」全文データ

内閣総理大臣　安倍晋三　殿

２０２０年７月２８日　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ

　新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。

　にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「ＧｏＴｏトラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。

　現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。

　この立場から、以下、緊急に申し入れる。

記

一、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。

　現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地（エピセンター）――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。

　たとえば、東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の区、大阪市、名古屋市、福岡市、さいたま市などにも感染震源地の広がりが危惧される。

　政府として、全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきである。

　これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的でなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむ。

二、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。

　たとえば、東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、１４区市（新宿区、中野区、千代田区、大田区、世田谷区、足立区、台東区、墨田区、中央区、北区、品川区、杉並区、八王子市、町田市）にとどまっており、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていない。

　全国をみても、２０の政令市のすべてで、市内の地域ごとの検査数、陽性率が明らかにされていない。これではどこが感染震源地なのかを、住民が知ることができない。

　ニューヨークなどでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」を作成し、明らかにしている。

　感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものである。

三、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

　感染拡大にともなって、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務である。

四、検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。

　無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行う。自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくる。

　中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行う。新型コロナの影響による医療機関の減収補償は急務である。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対に許されない。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うことを強く求める。

　もはや一刻も猶予はならない。日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で１５９位であり、この異常な遅れは、どんな言い訳も通用するものではない。政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに行動することを強く求める。

【2020年7月28日　会見資料】

感染者の急増が見られる主な地域の陽性率

＜東京都＞

〇東京都　　： 6・5％（7／21時点）

·          新宿区　　：32・2％（7／ 6～12）

·          中野区　　：14・9％（7／13～18）

·          世田谷区　：13・7％（7／17～23）

·          千代田区　：12・7％（7／13～19）

·          足立区　　： 9・6％（7／15～21）

·          台東区　　： 9・5％（7／13～19）

·          墨田区　　： 9・4％（7／21時点）

·          中央区　　： 9・2％（7／12～18）

·          北区　　　： 8・6％（7／11～17）

·          品川区　　： 7・1％（7／ 1～17）

·          大田区　　： 4・8％（7／13～19）

·          杉並区　　： 4・5％（7／13～19）

·          八王子市　：11・3％（7／13～19）

·          町田市　　： 2・5％（7／14～20）

（注）上記１４区市は、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体。

（出典）東京都、足立区、墨田区、品川区、杉並区は、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。新宿区は、中曽根平和研究所の高橋義明・主任研究員の論考より。中野区は、区HPの「感染症発生動向調査集計結果・令和2年　第28週分」に掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。世田谷区、千代田区、台東区、中央区、北区、大田区、八王子市、町田市は、自治体HPに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。

＜埼玉県・さいたま市＞

·          埼玉県　　　： 3・7％（7／26時点）

·          さいたま市　： 6・3％（7／26時点）

（出典）埼玉県・さいたま市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。

＜神奈川県・横浜市・川崎市＞

·          神奈川県　　： 3・6％（7／27時点）

·          横浜市　　　： 3・7％（7／13～19）

·          川崎市　　　： 4・2％（7／13～19）

（出典）神奈川県、横浜市、川崎市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。

＜千葉県・千葉市＞

·          千葉県　　　： 5・1％（7／25時点）

·          千葉市　　　： 5・2％（7／27時点）

（出典）千葉県、千葉市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記

＜愛知県・名古屋市＞

·          愛知県　　　：11・2％（7／20～26）

·          名古屋市　　：「算出中」（7／27時点）

（出典）愛知県は、県HPに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。名古屋市は、市HPより転記。

＜大阪府・大阪市・堺市＞

·          大阪府　　　： 9・4％（7／27時点）

·          大阪市　　　： 9・9％（7／22時点）

·          堺市　　　　： 6・2％（7／26時点）

（出典）大阪府、大阪市、堺市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。

＜福岡県・福岡市・北九州市＞

·          福岡県　　　： 6・5％（7／20～26）

·          福岡市　　　：10・4％（7／20～26）

·          北九州市　　： 2・2％（7／27時点）

（出典）福岡県、北九州市は自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。福岡市は、市HPに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。

【備考①】検査数・陽性率を公表していない東京都特別区（11区）の状況
〇感染者数・患者数のみHPに掲載……練馬区、豊島区、港区、渋谷区、江東区、江戸川区、葛飾区
〇東京都HPのリンクを添付……目黒区、文京区、荒川区

【備考②】政令市（20市）における地域ごとの感染者数・検査数・陽性率の公表について
〇地域ごとの検査数・陽性率を公表している市はない。
〇横浜市、千葉市は、行政区ごとの感染者数を公表。
〇静岡市、福岡市、北九州市、熊本市は、感染者の属性欄に居住区を記載。
〇上記以外の政令市は、地域ごとの感染者数の発表もない。