労働者党員と学習交流会

 日本共産党香川県委員会は25日、山下芳生副委員長とともに、労働者党員の学習交流会をオンラインで開きました。

 山下氏は「参院選での党躍進の3つの意義」や「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を」の提言や国会情勢に触れながら、「参院選挙で党が伸びることが、改憲と暮らし破壊を許さない最強の力。野党共闘の推進力となる」と語りました。

 また「はてなリーフ」の活用について「綱領そのものを語るもの。職場の仲間や、支部会議、集いでも活用してほしい」と求めました。

 

 医療、保育、教育、損保の分野で働く党員が思いを語り、コロナでの教育現場の状況や、保育士の給与水準の低さなどの改善を訴えました。


 また「総選挙では、いままで声をかけていなかった知り合いや職場の仲間に声をかけた。『はてなリーフ』で党への誤解を解き展望を語っていきたい」(損保関係)「総選挙では共産党が医療現場をどう改善しているのかみんな注目していたと思う。職場に根付いた支部会議になるよう頑張りたい」(医療関係)など思いを交流しました。

 山下氏は「リアルな実態を聞け、職場の中で党が先頭に立ち要求実現に取り組んでいることが知れた。『はてなリーフ』で党そのものを語っていく、それが参院選を切り開くことができる」と語りました。

 米本武文労対部部長は「規制緩和やコロナ禍の元、厳しい状況で、それぞれの職場の要求を聞いてくれる政治に転換していこう」と呼びかけました。

 

 

コロナ禍への支援強化を

 日本共産党東部地区委員会と高松市議団は24日、「新型コロナウイルスによる感染から市民の命と健康・暮らしを守る緊急申し入れ」を市に対して行いました。

 田辺健一地区委員長、岡田まなみ、藤沢やよい両市議と、個人事業者ら市民が参加しました。

 

 申し入れは▽無料検査体制の徹底などオミクロン株感染拡大を防ぐ対策▽感染者、濃厚接触者への支援▽国が行う事業支援の繰り返し支給を求めるとともに、国保料引き下げなど事業者への支援や事業者に傷病手当の創設などです。


 参加者は「コロナ陽性になったとき、携帯での連絡メールのやり取りで操作が難しかった。また、具体的な対応方法の情報発信を」、「国の復活支援金の手続きが煩雑すぎる。また、市としても上乗せしてほしい」などと求め、整体業を営む男性(61)は、オミクロン株流行以降、客足が急激減った実情を説明。「飲食業より厳しいと感じる。家賃給付を積極的に進めてほしいし各種手続きの簡素化を求めてほしい」と力を込めました。

 市の担当者は「国や県の制度を踏まえ、市として何ができるか検討したい」「要望は、各局に伝える」と答えました。

 新日本婦人の会高松支部も同日、「学校休校や保育所等への登園自粛にあたり、保護者への休業補償のための制度利用徹底」を求め申し入れ。「各雇用主に、制度の徹底を」と求めました。

 

 

参院選へ 四国いっせい宣伝

 211日に白川容子副委員長や勤務員で休日の団地や商店街で宣伝しました。白川氏は、党のコロナ対策や、消費税の増税や労働法制の規制緩和など新自由主義の転換が必要なことを訴え、「中小企業支援や社会保障の充実、ジェンダー平等の推進、気候危機の打開、急性期病棟の削減計画の撤回や高齢者医療費2倍化法、消費税減税と、優しく強い経済への転換が必要です」と強調しました。そのうえで、「夏の参院選で、政党助成法廃止法案も提出する共産党をぜひ伸ばしてください」と力を込めました。

 この日を前後して各議員や支部が、幹線道路の交差点や駅前で街頭宣伝しました。