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自己破産。税金滞納。町長のままでいいの

 香川県土庄町の三枝邦彦町長が自己破産申請し(20年2月)、また町議会議員であった2004年から08年分の固定資産税約1790万円を、町が欠損処理をするまで納税相談にも応じず放置した問題で、日本共産党の福本耕太町議は19日の本会議で不信任決議案を提出しました。賛成少数で否決されましたが、決議の中で一番軽い問責決議が、賛成多数で可決しました。

 

 不信任決議の提案理由について福本氏は「公職についている町長の自己破産であり、一般人とは異なり、町の財産を管理する責任があり町民の財産を守るべき立場にある町長は社会的、道義的責任を自覚するべきだ」「(滞納について)町の納税相談の要請に応じず、真相解明と、情報公開を行うよう求められていたにもかかわらず、一切答えていない」と指摘し、公職の責任である調査をしなかった責任は重大だと語りました。(2020年6月26日更新)

福本耕太土庄町議


市民連合@かがわ ▽国会閉会中も審議を。市民連合訴え

 市民連合@かがわは6月19日、JR高松駅と瓦町駅前など各地で宣伝しました。

 瓦町駅前では日本共産党の秋山時貞県議、社民党の吉峰幸夫高松市議、新社会党の井角操県本部委員長、戦争をさせない香川1000人委員会の廣瀬透事務局長がリレートークしました。

 参加者は、河井夫妻の買収容疑での逮捕、安保法制や森友問題疑惑での「昭恵氏は私人」など相次ぐ強引な閣議決定を批判し「疑惑の中で国会を閉じるべきではない。安倍首相は説明責任がある」と強調しました。

 秋山氏は、コロナ禍のもと国会閉会中も関連委員会を開くことを確認したことを報告。「国会を止めるなの声をあげていきたい。野党と市民の声で特別給付金や学生向けの支援策を勝ち取ってきました。共同で政治は動いています」と呼びかけました。

 

 JR高松駅では藤沢やよい党市議をはじめ市民団体が訴えをしました。

(2020年6月20日更新)


県下各地で、一斉宣伝

 四国各地で日本共産党の議員や支部によるいっせい宣伝が取り組まれた6月12日、白川よう子衆院四国ブロック比例候補は、香川県の東かがわ市やさぬき市、三木町で宣伝しました。

 東かがわ市では、東本政行市議と白鳥支部とともに駅前などで宣伝。スーパー利用者や信号待ちの車から手を振っての声援がありました。

 白川氏は新型コロナ対策について、「党の議員が住民と懇談し、必要なことを県や地元自治体へ要望してきた。国政でも困っている学生支援の法案を野党共同で提案している。一人ひとりの国民が大切にされる社会を作るためにも一緒に政治を変えていこう」と呼びかけました。

 東本氏は「コロナ禍のもと、市民の生活を守る積極的提案をしている。支持率が下がった安倍政権に代わる野党連合政権で政治を変えよう」と呼びかけました。

 三本松駅前で訴えを聞いた男性(70)は「白川さんには国民のため頑張ってほしい。生活に困った人のために共産党は頑張っている。市独自の支援策もいい」と話しました。(2020年6月13日更新)

 

 


安倍退陣求め集会とデモ。革新懇

 香川革新懇と9条の会かがわは6月6日、高松市で安倍内閣退陣を求めて集会とデモ行進しました。40人が参加しました。

 集会では日本共産党の白川よう子衆院四国ブロック比例候補、立憲民主党県連の竹本敏信幹事長、国民民主党県連の木村篤史幹事長、社民党県連の吉峰幸夫高松市議、新社会党県本部の井角操県委員長が「検察庁法改正ストップ、新型コロナウイルスの対策が国民の声で進んだ」ことを強調しました。

 白川氏は「新型コロナの影響で、学生が進学をあきらめないといけないことがあってはならない。野党一致して学生支援法を実現させる」と決意しました。

 『10万円、黙っていれば和牛券』のプラカードを持って参加した60代の女性は「黒川氏の辞任も特定給付金も声をあげたら変わった。集まって声をあげることが大切です」と話し行進しました。

 

 集会中、10代の学生が立ち止まり、「政治の話を初めて聞きました。平和が大切だといつも思っています」と聞き入りました。

マイクで訴える白川よう子衆院四国ブロック比例候補


生活苦の相談が急増 白川よう子氏ら、支援聞き取り

センターから話を聞き取る白川氏(正面左)ら

  日本共産党の白川よう子衆院四国ブロック比例候補と秋山時貞県議、岡田まなみ、藤沢やよい両高松市議は6月3日、低所得者世帯、高齢者世帯など生活困窮者の自立支援相談を行っている「自立相談支援センターたかまつ」を訪ね新型コロナウイルスの影響を聞きました。

 中條恵助市社会福祉協議会地域福祉課長らが応対しました。新型コロナの影響で収入減少があった世帯の生活福祉資金貸付制度を活用した特例貸付の相談や申請を進めていると話し「窓口は予約制になり、電話での相談や対応が急増しているが、人手が足りず応対しきれいていない」と伝えました。

 また、「アルバイトが切られ生活できない」という学生や、外国人からの相談が増えていること、県外から来て住所を実家から移していない人が、申請しても通らないケースがあり心苦しいと話しました。

 生活困窮者向けに民間企業や職員の協力で食糧の提供もしていることを語り「ぎりぎりのところで生活している人の支援をどうしていくかだ。それにはいままでしていない支援をしないといけない」と語りました。

 

 白川氏は「弱い立場の人が切り捨てられ、しわ寄せがくる世の中だが、政治の責任として国の予算を増やすことや学生への支援も野党が一致して頑張っています。特に若者が夢をあきらめることがないようにしていきたい」と話しました。

(2020年6月6日更新)

 


コロナ禍のもとでのみなさんの悩みをお聞かせください◆党県委員会・ウェブアンケート

  日本共産党香川県委員会は、新型コロナウイルス感染拡大にともなう、県民生活の実態を掴むためにアンケート活動をしています。ぜひご協力ください。お困り事もご相談ください。(寄せられた声は個人を特定されない形で報道や要望を届ける際などに活用させていただきます。ご了解ください。)

軍事費より、命、暮らしを大切にする政治を! 白川よう子衆院四国ブロック比例候補が街頭で訴える

 日本共産党の白川よう子衆院四国ブロック比例候補は、池野元章東部地区市政対策委員とともにスーパー前で宣伝しました。支持者が駆けつけて、一緒に宣伝する場面もありました。

 白川氏は、検察庁法改正撤回の問題や、コロナ禍での、家賃補助や学生への支援が補正予算に盛り込まれたことを語り「国民が声をあげて政治を動かしてきた。米国言いなりの軍用機購入や沖縄の新基地建設など、軍事費より、命、暮らしを大切にする政治を」と訴えました。

 

 また、検察庁法改正反対に声をあげた小泉今日子さんと渡辺えりさんの対談が掲載された「しんぶん赤旗」を紹介し、購読を呼び掛けました。訴えを聞いた女性は「軍事費にお金を使わずに、頃中で困っている人にもっと支援をしてほしい」と語りました。(2020年5月30日更新)

 

街頭で訴える白川よう子衆院四国ブロック比例候補


コロナ問題に関する 青年アンケート始まる

  日本共産党香川県委員会は、広く県民から、コロナ問題で困っていることなどに対応するために、ネットアンケートをはじめました。スマホなどでこのQRコードを読み込めばアンケート用紙に届きます。

香川県に申入れ知事が対応

日本共産党香川県委員会と県議団、白川よう子衆院四国ブロック比例候補は22日、県に対して新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を行いました。浜田恵造知事が応対しました。

 中谷浩一県委員長、秋山時貞県議が、医療、検査体制の強化▽暮らし・営業を守る施策の拡充▽県内の学生への支援などを求めました。

 白川氏は「PCR検査の体制強化と抗原・抗体検査の実施や、医療介護従事者への危険手当の支給を県としてもお願いしたい」とのべ、中谷氏は、「県の休業協力金の対象でない事業者を救済してほしい」と強調。秋山氏は大学訪問やアンケートで寄せられた声を伝え、学費減免など学生支援の充実を求めました。

 

 浜田知事は、「すべての提案が極めて重要な、解決していかないといけない課題だ」と各項目にていねいに答えました。

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20.5 香川県への新型コロナウイルス感染症対策要請.pdf
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市民連合  朝宣伝でリレー形式で宣伝

 市民連合@かがわは5月19日、JR高松駅と瓦町駅など県内各地でリレートークし、新型コロナウイルス感染症対策でのPCR検査の拡充や、検察庁法案の今国会成立断念に追い込んだのは世論の力だと強調しました。

 「武器でコロナと闘えない」の横断幕が掲げられた、ことでん瓦町駅前では、日本共産党の白川よう子衆院四国ブロック比例候補、社民党の吉峰幸夫高松市議、新社会党の井門操委員長、戦争させない香川1000人委員会の小島正雄氏らが訴え。「福祉を切り捨て軍事費に回す政治のあり方が問われている」「検察幹部の定年を内閣が延長できるのは問題だ」などとリレートークしました。

 

 白川氏は検察庁法案の問題で「SNS上でも多くの国民の反対の声が上がり、今国会で断念させました。しかし秋にも法案を通そうと躍起になっている。さらに大きく声を広げて、私たちの暮らしを守る政治を作るために、この法案の廃案にするまでがんばりましょう」と呼びかけました。(2020年5月23日更新)

    市民に訴える白川よう子衆院四国ブロック比例候補 (19日 高松市瓦町駅前にて)

10万円の支給を。中谷県委員長ら宣伝

 日本共産党香川県委員会と東部地区委員会は5月7日、学生や労働者、事業者等へのコロナ対策の充実と、10万円給付の迅速な支給を求め宣伝しました。

 

 政府の介入を許す検察庁改正法にも反対しようと呼びかけました。

(プラスターの原稿は下のPDFをs参照)


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平和行進香川から始める

2020国民平和大行進の四国コースが10日、香川県東かがわ市をスタートしました。同日は香川県と徳島県がそろって県境で出発集会を開きました。24日に愛媛県へ引き継ぎます。

 香川県内では、新型コロナウイルスの影響で行進は行わず、参加者を限定して自治体訪問とスタンディングを行います。また、「私の思い」と題して核兵器禁止と廃絶、新型コロナウイルス、気候変動阻止の思いを書いてもらう一言メッセージをメールやファックスで募集。「一人一人の平和の思いを伝えていけたら」(福井利夫事務局長)と意気込みます。

 日本共産党の東本正行市議が参加。各自治体への訪問では、日本共産党の議員も同行します。

 集会で香川県原水協の岩部乃之筆頭代表理事は「核兵器をなくす運動、意気込みを何らかの形で出していきたい」と話しました。(2020年5月17日更新)

三豊市に申入れ 児童手当第2弾・県外学生支援を検討

 

三豊民主商工会は、5月8日「新型コロナウイルス感染症に対する要望」を市に行いました。山下昭史市長、大矢哲也新型コロナウイルス対策課長が応対しました。

 要望は ▽「持続給付金」の対処となっていない固定や家賃の市単独での補助 ▽固定資産税の軽減・社会保険料の「中小企業振興基本条例」のもと社会保険料の支援実施▽国保均等割の減免 ▽県外学生に対する経済的支援 ▽PCR検査センター設置態勢 ▽水道料金の基本料減額に向けた取組 ▽公営住宅「住宅確保給付金」の周知など19項目を申し入れました。

山下市長は「必要な取り組みが国で協議されているが、いつ手元に届くか分からない。市民が困らないような対応をしたい。」と答えました。

  日本共産党の岩田秀樹市議も同席しました。

                  (2020年5月16日更新)

左から2人目 岩田秀樹市議


10万円給付金素早く対応を/高松市議団ら申し入れ

 特別定額給付金(1人10万円)」の支給事業ついて日本共産党の東部地区委員会と高松市議団は5月1日、高松市に対し迅速に行うよう申し入れをしました。日本共産党の岡田まなみ、藤沢やよい両市議と池野元章市議候補、田辺健一東部地区委員長と多田久幸元高松市議が出向き要望しました。

 申し入れは▽オンライン申請に加え、郵送分も5月中の支給が終了する▽申請書をダウンロードできたり、総合センター等への取り置きすること▽居宅のない人、DV被害者等への支給などです。

 岡田まなみ市議は「市民が待たれている状況です。支所などに申請書を置いたり、ダウンロードできるなどして迅速な手続きをお願いしたい」と求めました。

 

 担当者は「郵送も5月下旬から前倒しでできるようにしたい。細かい部分は国から指示が出ると思う」と答えました。(2020年5月8日更新)


坂出も申し入れ 業者の思いなど伝える

 さかいで革新懇と日本共産党坂出市委員会は5月1日、市に対し「新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る要望書」を渡しました。

 申し入れは▽国民健康保険減免について対象を個人事業主や家族専従者にも拡大、国保税の値上げ中止▽市の委託や施設で、委託や派遣として働く人への雇用状況の調査、雇い止めなどが起こらないよう対策▽PCR検査の体制設置、感染症対策としての病床施設の確保▽新型コロナウイルスにより営業損失している業者に対しての固定費補助、自治体としての地域の業者に対する独自の給付金ーなどです。

 野角満昭市議は「市民からの要望を聞く中で革新懇ともともに申し入れをした」と趣旨を語りました。

 

 担当者は「市民の安全・安心・暮らしを守るため市としても全力をあげたい」と答えました。


東かがわ市で独自の支援金 コロナで打撃の中小業者に

 東かがわ市は4月22日、臨時市議会を開き市内の個人事業者で単月の売り上げが前年比30%以上減少した場合に一律20万円を支給する「小規模事業者等支援臨時給付金」を決定しました。

 対象は中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者と医療、農業、NPOなどの法人です。申請は427日から5月3日までは飲食サービス業者を先行して受け付け、5月7日からは全業種が申請できます。

 

 日本共産党の東本政行市議は「市内の飲食店などは、自粛要請で売上高が大幅に減少した話をたくさん聞く。臨時議会を開いての給付金の支給はよかった。国、県へも支援強化を求めていきたい」と話しています。(2020年4月25日更新)


党観音寺市議団など市長に申し入れ

 日本共産党の観音寺市議団と党後援会、市内の民主団体は4月23日、新型コロナウイルスに関する要望を行いました。白川晴司市長、挽田公孝副市長が応対しました。

 要望は▽国の「持続可能給付金」で迅速な対応として市の建て替え▽新型コロナウイルスでの休業で「傷病手当金」が支給できるよう国民健康保険の条例の改正▽DV家族や住民票を移したばかりの人に「生活支援臨時給付金」が行き届く措置▽PCR検査の強化を国に求めるなど10項目です。

 白川市長は「条例改正に向け準備する」と答えました。藤田均市議は「専決処分など迅速に対応してほしい」と求めました。

 

 参加者からは業者への休業補償、補償の弾力運用、DVや児童虐待の対策などを求めました。

 左から3人目 藤田均 観音寺市議


ネットゲーム条例の委員である秋山県議の手記が、「議会と自治体」誌に載ります

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ネットゲーム条例に対しての共産党の考えなどが載っています
全国初の「ネット・ゲーム依存症対策条例」と県議会での論戦.pdf
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きずく会が高松市にコロナ問題で要望書

民主市政をきずく高松市連絡会議(多田久幸代表)は20日、高松市と市議会に対し新型コロナウイルスの感染症から市民の命・健康・暮らし・営業を守る要望書を提出しました。後日に交渉を予定。

 PCR検査体制の拡充強化、国保料の値上げ中止、市が直接保育所や学童保育の現場に出向き改善する、市独自の給付金や中小企業補償など暮らしや営業、医療現場への財政支援などを要望しています。

 

 多田代表は「学校の保健室の感染予防や総合相談窓口の本部設置で市民の相談に応える体制を」と話し、日本共産党の岡田まなみ市議は「今回の要望は多岐にわたる。交渉の場を持ちたい」と求めました。

 

 

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20200421101159036.pdf
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県委員会と県議団、再びコロナ対策申し入れ

 日本共産党香川県委員会と県議団は4月17日、県に新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望を行いました。2回目です。要望は、医療、くらしと福祉、教育など6項目。

 日本共産党の白川よう子衆院四国ブロック比例候補、中谷浩一県委員長、樫昭二、秋山時貞両県議が出向き、土草洋樹健康福祉部次長、赤松健司商工労働部次長が応対しました。

 参加者は観光産業への支援、中小・零細企業や個人企業主への補償の上乗せ、医療機関へのマスク不足解消、国保料の値上げ凍結や減免、放課後児童クラブ、放課後デイへの財政措置などを求めました。

 白川氏は、「検査体制の充実のためにも、各地にPCR検査センターをつくり、医師が必要と判断すればすぐ検体を取れるようしてほしい」と強調。中谷氏は、ひとり暮らしの高齢者など連絡が取りにくい人に対し、検査後の待機場所を確保するべきだと求めました。

 土草次長は「待機場所の確保については検討する」と答えました。

 

 また樫氏は、県内の手袋業者が倒産した事例をあげ「これからも発生する。休業補償と、融資制度の拡大、助成を急ぐべきだ」と求めました。(2020年4月18日更新)

  左から、白川、秋山、樫、中谷の各氏

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コロナウイルス対策緊急要望.pdf
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四国一斉宣伝  4月10日

 四国各県の日本共産党は10日、各地で来る総選挙での白川容子四国ブロック比例候補の勝利、新型コロナウイルス対策強化を求める一斉宣伝を行いました。

 高松市では国分寺支部がJR端岡駅前で通勤通学の利用者に、新型コロナウイルス問題での「自粛と補償は一体で」と求めるビラを配りました。

 

 藤沢やよい市議が参加し、共産党として市や県に対策の要望を重ねていることや、「経済が厳しくなるなか、消費税減税で暮らしを安定させていくことが大切です」と利用者に呼び掛けました。

写真は国分寺支部のみなさんと

          藤沢やよい市議


子どもの医療費高校生まで無料化拡充 琴平町8月から

 琴平町で子どもの医療費の対象年齢が高校卒業まで拡大されました。3月議会(25日閉会)で全会一致で決まりました。8月1日から実施。

 日本共産党琴平支部は昨年6月に町民アンケートをもとに町長交渉などを通じて年齢拡大を要望し、12月議会では今田勝幸議員が要求、片岡英樹町長は「現在、必要経費、実施時期を協議している」と答弁していました。

 

 今田氏は「議員になってこの間、乳幼児医療費無料化、子供の医療費無料化と頑張り、高校卒業までの無料化が実現しました。さらに福祉と社会保障を分厚く充実し、子育てに何の心配もない琴平のまちづくりに頑張りたい」と話しました。

 (4月3日更新)

 

 

  今田勝幸 琴平町議


公的病院守れの意見書、丸亀市が採択

県内全自治体の3月議会に提出していた「厚生労働省による「地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める陳情書」について、意見書が採択されました。

 

該当病院のある高松市では不採択(今回の厚労省の要請は議論を活性化するためのもので、県でもすでに存続との結論を出しているので、あえて意見書を提出する必要はないとの理由)、さぬき市では議員への陳情書の配布のみ、綾川町では議長預かりとの扱いになりました。

 

 

さぬき市の県立高校統廃合ストップ!          慎重審議を求める意見書を採択

 3月26日、さぬき市議会で県知事・県教育長あての「さぬき市の県立高校の再編・統廃合計画の慎重な実施を求める意見書」が全会一致で可決されました。

 さぬき市の志度・石田・津田の各県立高校について県教育委員会は昨年9月に策定した計画の中で3校を1つに統合するとしています。

 この問題を巡ってはさぬき市革新懇や党市委員会などで反対署名や学習会などにとりくみ、9月議会、3月議会と水谷市議が連続的に一般質問で取り上げるなか、市長からも「まちづくりにかかわることなので積極的に県に意見を言っていきたい」などの答弁がありました。

 また津田高校のOBの同志が中心になり、関係3高校の同窓会にも働きかけ中で、同窓会の役員会でも3校とも残すことが必要との思いで一致し、3月議会に3同窓会長連名での「慎重審議を求める意見書の提出」の要望書が出される中で、今議会での意見書が可決・提出されることとなりました。

 日本共産党の水谷剛市議は「統廃合計画を断念させるには、さらに署名活動などで市民ぐるみの運動にしていく必要があり、頑張りどころです」と語りました。(2020年3月28日更新)

 

 

水谷 剛 さぬき市議


核兵器禁止条約批准求め意見書 三木町 県内初

 三木町は3月19日、核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書を可決しました。県内では初めてです。

 意見書は「アメリカの核の傘に安全保障をゆだね、核兵器禁止条約に背を向け続けることは、国際社会の合意に反するばかりでなく、『核兵器のない世界』を求める国民・被爆者の願いを踏みにじるもの」として条約の調印と批准を求めています。

 日本共産党の渡辺達実町議は「反対を投じた議員も核兵器廃絶の願いは一緒だと言ってくれた。願いは同じだと感じました」と話しています。

 香川県原水協の福井利夫事務局長は「ヒバクシャ国際署名の取り組みと世論を強め、他の自治体での採択をさらに増やしたい」と話しています。(2020年3月28日更新)

 

 


「水道問題を考えるつどい」 ひらく

 全国に先駆けて県一水道事業団に広域化した香川県高松市で、3月20日、「どうする水道」と題して学習会を開きました同日発足した「命の水を守る香川」主催で人が参加しました。

 2018年から水道事業が自治体ごとに代わり企業団による広域化運営となり広域化となり、今年4月からは「東讃」「中讃」「西讃」「小豆」「高松」の5ブロックに集約され各自治体から窓口がなくなります。それに伴い検針や料金徴収、維持管理業務の民間委託も進められています。

 日本共産党の樫昭二県議は広域化の問題点について、過大な需給計画の過剰投資、水道料金の高騰の懸念、浄水場の縮小など自己水源の放棄、検針や料金徴収などの業務委託を行うコンセッション方式などをあげ「県民の思いをどう反映させていくのかを考えて運

動していかないと命の水を守ることはできない」と話しました。

 参加者からは「自己水源は縮小ではなく拡大すべきだ」「広域化になり、対応が遅くなっている」「綾川水系の自己水源があり、広域化すると水道料金が高くなってしまうのでは」などの思いが語られました。

 

 (2020・3・23)


新型コロナウィルス関連情報

新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、国民生活に大きな困難と混乱が広がっています。

 香川県内でも様々な助成金が打ち出されています。

 「困ったな」と思ったら、こんな相談先があります。

 県民の皆様におかれましても、お体にお気をつけてお過ごし下さい。

(2020年3月22日 更新)

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困った時は…
完成コロナ相談ビラ原稿.pdf
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四国いっせい宣伝

 四国いっせい宣伝が13日行われ、県内でも議員や支部が行動しました。高松市のとある支部では、JR栗林公園北口駅でビラを配りました。出勤途中の利用者に新型コロナ問題の対策を知らせるビラを配りました(上記参照)。

 参加した女性(71)は「前回までと比べて利用者がとても少なかったです。安倍首相は、急な一律休校で混乱させていますが、(コロナ問題で影響の出る)中小企業への支援を充実させるべきです」と話し、別の女性(65)は「国民の権利制限の歯止めが曖昧なインフル特措法改正を何故共産党が反対したのか、危険性を国民に伝えきれていません。何とか伝えたい」と話しました。

県がキャンセル料の返還を決定

新型コロナウイルス問題で、企画を中止した主催者から香川県の施設がキャンセル料を取っていた問題で、このたび県がキャンセル料を払い戻すことが決まりました。

 日本共産党の秋山県議が、16日に県議会でこの問題をとりあげ追及しました。

 企画の中止により財政的にも大きな損失をかかえた主催者にたいする県の対応には、「民間でも徴収していないところがあるのに、公的施設が追い打ちをかけるようなことはやめよ」「文化、芸術を守るためにむしろ補助するべき立場ではないのか」と、大きな批判が上がっていました。

 

(2020年3月17日 更新)

香川県 ネット・ゲーム依存症対策条例案 について

 全国から注目されているこの条例について、寄せられたパブリックコメントは異例の2600件超。これまでも立案経過や議論の中身が不透明だと検討委員会の議事運営に批判が殺到していました。

 パブリックコメントは住民投票ではありません。賛成・反対に関わらず寄せられた意見や思いに真摯に応えていく対応が求められます。

 市民・事業者・専門家から様々な問題点や懸念が指摘される中、十分な議論も無く拙速に決めるべきではありません。

 日本共産党県議団の立場・考え方として、条例検討委員会のメンバーの一人である秋山時貞県議がインタビューに答えています。こちらからご覧ください。

(2020年3月15日 更新)

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ネットゲーム規制条例 反対討論
2020年3月18日 香川県議会 最終日  日本共産党 秋山時貞県議
ネトゲ条例 反対討論.pdf
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香川革新懇と九条の会かがわが6の日行動

 香川革新懇と九条の会かがわは6日、安倍政権退陣を求めて集会とデモ行進をしました。

 日本共産党の中谷浩一県委員長は、新型コロナウイルス問題について「感染防止と体制充実に全力をあげていることを語り、「国会で新型インフル特措法の改正案が審議されているが、緊急事態を宣言すれば集会や言論なども制限される。徹底審議が必要です」と話しました。他の野党は都合がつかず欠席しました。

 参加した高松市の男性も「安倍首相は自分の都合のいいことしか言わない。勝手に決める。コロナ問題での一律休校や緊急事態条項も突然だ。早く辞めさせたい」と話しました。白川よう子衆院四国ブロック比例候補が参加しました。

(2020年3月15日 更新)

 

深刻な事態が広がるコロナウイルス問題

● コロナウイルス対策として、政府は学校の一斉休校や中国や韓国からの入国制限を打ち出しましたが、地域では集会、イベントの自粛、観光客の激減などによって市民生活に深刻な影響が出始めています。

 日本共産党は各地で地方議員や支部の方々が、問題の聞き取りをおこない、寄せられた声を国や地方行政へ届けながら、対策を求めて頑張っています。

●「3月は送別会などでかきいれ時。それがキャンセル続きで営業は大赤字」

●「タクシーも利用者が激減し例年の半分以下になっている。中国への入国規制は1か月前にやっておくべきこと」(高松市内)

●ホテルの宿泊客が激減し、今月は2500万円の赤字の見込み。昨年は同月3000万円の黒字だったので5000万円の差は深刻な事態だ」(琴平町のホテル)

●「花見は自粛をと、ライトアップをやめた」(栗林公園)

●「マスクが足りないので、学童保育で子どもたちとマスクづくりをしている」

●「病院訪問が原則禁止となり、営業活動ができなくなった」(医療機器メーカーで働いている人)

●「学校をいきなり休校にせよと言われて、大変だったが県教委の指示もころころ変わるので、対応できない」(教師)

●「県のホールを使ったイベントができなくなったが、キャンセル料金だけは12万円もきっちりとられた。民間では『こういうご時世だから』とキャンセル料をとらないところもあるのに、公共施設なのにひどい」(演劇関係者)

●「民間病院では3月半ばにはマスクが不足しそうだ。業者からの入庫の見通しも立っていないので不安」(病院関係者)

(2020年3月9日 更新)

 

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コロナ問題「聞き取り表」
みなさんの実情をお聞かせください。要求は行政に届けて対策を求めてまいります。
新型コロナウイルス問題聞き取り表.pdf
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国保料値上げを中止せよ、きずく会がリレートーク

高松市が4月からの国保料大幅値上げを予定するなか、民主市政をきずく高松市連絡会は3月3日、高松市役所前で大幅値上げの中止を求めるリレートークに取り組みました。

 日本共産党の岡田まなみ、藤沢やよい両市議と田辺健一東部地区委員長が参加。岡田氏は、同日開会した市議会で国保料の大幅値上げとともに、敬老祝い金の廃止が提案されたことを報告し「市民に痛みを押し付けて大型開発には多額の税金を投入している。予算の組み替えも求めていきたい」と話しました。

 きずく会の多田久幸代表幹事は「消費税増税で暮らしが大変ななかの引き上げだ。値上げ反対のみんなの願いを実現させたい」と力を込め、北原孝夫香川民医連会長は「消費税増税が強行され、国保料が引き下げられないことがおかしい。みんなが安心して医療機関に書かれるよう頑張りたい」と、森本孝夫高松民商会長は「建設関係ですが、消費税が上がり仕事が激減している。商売人の生業が成り立たない国保の値上げはやめてほしい」と話しました。

 新日本婦人の会高松支部の山本美智子事務局長は「特に一人暮らしの女性は年金も少ない。これ以上負担が増えたら命に直結する」と撤回を求めました。   (2020年3月8日 更新)

 

新型コロナ万全の対策を!

 日本共産党香川県委員会と県議団は26日、県に対し新型コロナウイルス対策強化を求める緊急の申し入れをしました。

 中谷浩一県委員長、樫昭二、秋山時貞両県議と岡田まなみ高松市議が申し入れ、井上喜美子薬務感染症対策課長らが応対し「主旨を知事に伝える」と答えました。

 申し入れは▽速やかに正確な情報提供と必要な措置を講じること▽県内の感染症病床を確保し、治療体制の確保▽保健所の体制などの強化のために人員確保など6項目です。

 中谷氏は、県内各地から話を聞いて検疫体制の強化や県内産業の影響実態調査を求めるとともに「多くの医療関係者でマスクの不足に対する危惧を聞く。病院への調査も市町とも相談してきめ細かくやってほしい」と求めました。

 樫氏は、医療関係者と県などとの緊急会議や連絡体制を問いました。県の対策会議で情報共有をしているとの答えに、決定事項の公開を求めました。(2020年2月29日 更新)

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新型コロナウィルス対策申し入れ書
20200226_県委員会_新型コロナウイルス対策の申し入れ.pdf
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新型コロナウイルス対策について申入書  高松市議団
20200304111129457.pdf
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新型コロナウイルス対策についての要望書 琴平町議団
20200304123551438.pdf
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新型コロナウイルス対策についての街頭宣伝 (6の日行動用 香川県委員会作成)
訴えの中にある「学童保育」は、障害児を見ているところは一日中の体制をとることに苦労をしているようです。一方で、いままで学童保育に来ていたこどもが来なくなって、少人数になっているところも多いようです。
6の日行動の宣伝原稿例.pdf
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国保料の大幅値上げを止めて!

 高松市が4月からの国保料大幅値上げを予定するなか、民主市政をきずく高松市連絡会は26日、高松市の商店街で大幅値上げの中止を求める署名に取り組みました。

 日本共産党の岡田まなみ、藤沢やよい両市議が参加。岡田氏は「国保証を取り上げられて病気が重篤化する人や、業者が消費税増税も重なり支払えなくなった事例もあります。大西市長は前回の大幅値上げの時、毎年23億円を一般会計から繰り入れすると約束したがこの間一度も守られていない」、藤沢氏は「国庫負担が減らされている。一般会計からも繰り入れさせて大幅値上げを止めさせよう」と呼びかけました。

 「私は国保じゃない」という親子連れも「定年になれば入らないといけないし、失業で入らなくてはならなくなる可能性もあります」と返すと応じました。

 署名に応じた男性が「裕福な人はいいけど普通の暮らしでは払えない。国はみんなが払えるような制度にするべきだ」と話しました。 (2020年2月29日 更新)