香川県の消費税廃止各界連絡会などは10月23日、高松市の商店街で消費税を減税する署名の取り組みを行いました。

　香商連の山本貴代事務局員らが「ＧＯＴＯキャンペーンは、感染者が不言えたら破綻する政策だ。事業者の身に恩恵があり、消費税の減税ならすべての国民に恩恵が受けられる」「イギリスやギリシアでは消費税減税があり、実施期間の延長も行われている」「韓国やタイ、フィリピンでは軍事費を削ってコロナ対策の財源をねん出している。日本でも、戦闘機やミサイル防衛にかかる巨額の費用を財源に充てるべきです」と訴えました。

　署名に応じた女性は「大金持ちや大企業からとったらいいという考えはその通りです」と応じ、徳島県美馬市から野菜を売りに来た女性も「年金だけではやっていけないのでちょびちょびと買い物をしている。病院に行かず自分でマッサージして和らげている」と影響を語りました。

　参加者は国会へ署名を提出することなどを説明して署名を呼び掛けていました。

　日本共産党の白川よう子衆院四国ブロック比例候補は10月10日の志位和夫委員長を迎えての演説会で訴えました。要旨は次の通りです。

　今まで続いてきたアベ政治、このまま続けさせるわけにはいかない、この強い思いで国政への挑戦を続けております。

　４期１４年続けてきた県議会議員時代、県民のみなさんと力を合わせて、子どもさんの医療費、窓口無料化実現や、県営住宅の大幅な削減、これを食い止めたり、皆さんの暮らしの声実現のために頑張りぬいてまいりました。しかし、県民の声を実現しようとすれば必ずぶち当たるのが国の悪政であります。１４年間、県議としてたたかい続けながら、たたかってきた相手は国の悪政そのものです。今度こそ、１７年ぶり、この四国から共産党の議席、奪還をしていこうではありませんか。

　私は県議になる前、医療の現場で勤めておりました。私が勤めていた当時、新自由主義、何でもかんでも自己責任論。人の命など軽んじて、利益が何よりも大切。この考えのもとで医療費の削減がどんどんどんどん進んできました。この医療費削減するためにはお医者さんの数を減らす、看護師さんの数減らす、病院ベッド数減らす、これが一番てっとりばやいと切り捨てられてきました。

　コロナに感染しても入院する病院もない、ベッドもない、これが経済大国日本の姿です。

　10月10日、瓦町駅前の志位和夫委員長を迎えての演説会は、人垣が三重になる聴衆が集まり、志位氏と、白川よう子衆院四国ブロック比例候補、尾崎淳一郎衆院香川３区候補とともに「共闘の先進地四国から、野党連合政権実現を。ジェンダー平等を目指し、党の躍進と、白川さんの勝利を」と訴えました。

　「政権交代で、命と暮らしを守る政治を」などと書かれたプラカードを掲げて聞き入る人もいました。

　志位氏は四国が伊方原発再稼働や米軍機低空飛行訓練、農林漁業の困難など自公政治の矛盾が最も激しい地域の一つ一つであること。一方で「市民と野党の共闘の先進地」として２０１６年参院選での田辺健一氏が野党統一候補として大健闘し、１９年参院選愛媛選挙区で野党統一が圧勝したこと、高知県で共産党の候補が大健闘したことをあげ、「四国はどこでも共闘が前進している。次の総選挙でこの力を存分に発揮する選挙に市、野党連合政権を作ろう」と訴えました。

　白川候補は県議時代に子どもの医療費無料化（窓口）、県営住宅の廃止を食い止めた経験を語り「国の悪政にどうしても行きつきどうしても国政を変えないといけないと感じた。