2020年9月
まんぷくプロジェクト
民青同盟香川県委員会は9月22日、コロナ禍で苦しむ学生を支援しようと食料品などを無料で配る「ほっと まんぷくプロジェクト」に取り組みました。
大学近くの公園で、支援物資のお米屋レトルト食品、缶詰、野菜と、マスク、トイレットペーパーなどの日用品も準備しました。
日本共産党の有志らも協力し３回目。１５人以上の学生が集まり、参加者は実態アンケートで対話しました。
学生からは「コロナ禍でアルバイトがなくなり収入が減った」「アルバイトを突然クビになった」「オンライン授業ばかりで対面授業はごく一部。そのために学校に行くのは効率が悪い」などの思いが聞かれました。
藤井翔真委員長は「前回参加した学生のつながりで手伝いに来てくれた学生がいた。周りの青年に目を向け行動が始まっていると思う」と話しました。
今後、毎月支援を行っていく予定です。
白川氏を講師に、ジェンダー学習会
三豊革新懇は9月21日、三豊市で、日本共産党の白川よう子衆院四国ブロック比例候補を迎えてのジェンダー学習会を開きました。学習会には西讃地域や高松市からも参加者がありました。
白川氏は、党の綱領にジェンダーの平等が位置づけられた経緯や、自身が「～らしさ」を押し付けられて悩んだこと、三豊市で県内初めて定められた同性の婚姻を認める「パートナーシップ宣誓制度」の意義をのべ、「政治的、歴史的に押し付けられ、私たちの生活に無意識にあるのがジェンダー差別です」と語りました。
参加者が思いを語り合い、「小さいころから女性らしくと言われて育った。『男は』『女は』で縛られている」「自民党の改憲案に女性を家庭に縛るものがある。改憲させてはならない」「経済的弱者ゆえに地位が上がらないこともある」などと交流しました。
白川氏は「ジェンダー問題は、歴史的にも政治的にも構造的に作られた。一人ひとりが自分の問題として考え、おかしいことはおかしいと思える感覚を大切にしないといけない。自分自身の改革を図るとともに、個人の尊厳が守られる社会を」と呼びかけました。
ネットゲーム依存症対策条例どう思う。参加者みんなで依存症の問題とともに深め合う
今年４月から香川県で施行された「県ネット・ゲーム依存症対策条例」について様々な立場から意見を交流しようと、香川革新懇と日本共産党県議団は共催でシンポジウムを開きました。参加者からも活発な発言があり深め合いました。
同条例を巡っては、保護者の責務や一方的な利用時間規定、非公開で委員会が行われるなど制定過程を問題にする声がある一方、依存症や課金の問題を心配する声もあります。あいさつで樫昭二県議は「様々な意見を出し合ってみんなで考えたい」と呼びかけ。
日本共産党の白川よう子衆院四国ブロック比例候補が司会を務め、パネリストには、馬場基尚弁護士、日
本共産党の秋山時貞県議、条例は違憲だとして提訴を予定している県内の高校生を迎え、県議会の自民党議員会会派と、立憲民主党、国民民主党、社民党の代表があいさつしました。
馬場氏は、「人の心や自由を縛る法律や条例ができるときは、制定過程も十分吟味しないといけない」と話したうえで「各地で制定が狙われる家庭教育支援条例の焼き直しだ」と指摘。高校生は、「高校生も条例の対象になっているにもかかわらず、全く考慮されていないのはおかしい。制定ありきで進められてきた」と述べました。秋山氏は、ネット・ゲーム依存の責任を個人と家庭に押し付けていること、異常な件数（約２７００件）のパブリックコメントが寄せられた制定過程の問題を指摘し「子ども一人一人、家庭一つ一つに状況が違う中で、すべてをネットとゲームのせいにして規制する。これは違う」と指摘しました。
交流で、小学校の教員は「クラスの生徒にゲームの状況を聞いてみると、ほぼすべての児童がゲーム機を持ち、男子の多くが課金もしている。ただ、ゲーム時間を規制するのは家庭であり、ゲームの中で子どもなりに考えて遊んでいることも分かった。家庭でブレーキをかけないといけない」、小児科の医師は「依存症の問題は、専門家を交えた対策をしないといけない。ゲーム条例はそれがされていない。禁止したら治るものではない。人の権利を大切にする方向が大切だ」と話しました。また保護者らから「孫に動画を見ることをやめさせるのは苦労する。小さい頃は規制は必要だが、学年が上がれば上から押し付けではなく、話し合いで解決すべき問題だ」「一年ぐらいかけて有識者も交えた議論が必要だった」など、実体験も踏まえた思いを交流しました。
また２年をめどに見直しと毎年ごとの実態調査が規定されており、これからさらに議論していく必要を求める声も出されました。
革新懇世話人の重哲郎弁護士は「各政党が集まり、県民とともに深めたのは画期的だ。憲法条にあるように子どもを個人として尊重されるべきで規制するより、外で遊べるような社会を大人が作るべきだ」と話しました。
アベ政治を変えないと
日本共産党香川県委員会の中谷浩一県委員長は9月６日、香川革新懇と９条の会かがわ主催のアベ政治の転換を求めた宣伝行動（６の日行動）で「行き詰まった自公政治を変え、命と暮らしを守る新しい政治を作るため市民や野党と力を合わせて全力で頑張る」と力を込めました。
県内の野党がリレートーク。中谷氏は「憲法を踏みにじり暮らしと経済を破壊した安倍政権は、国民から激しい批判が起き、市民と野党の共闘が大きく進んだ７年でもある」と指摘しました。
立憲民主党の富野和憲県連代表、国民民主党の木村篤史県連幹事長、社民党の高田良徳県連代表、新社会党の井角操県本部委員長が訴え。「与党を倒すため、野党一致団結して香川から踏み出していこう」「自公政治にピリオドを打たないといけない」などの訴えをしました。
高松から参加した女性は「誰が首相になっても、総選挙で根本を変えたい」と話しました。
６日、県内の党議員は各地で宣伝しました。
生活保護世帯にもエアコン助成を
日本共産党東部地区委員会と高松市議団は9月１日、市に対して「生活保護世帯への熱中症対策として電気代助成やエアコンの購入助成」を求めて申し入れを行いました。
岡田まなみ、藤沢やよい両市議と、市民が参加しました。藤沢氏は「猛暑が続き最高気温が３８度という日もある。エアコンを我慢して緊急搬送される高齢者が増えており、生活保護世帯からも電気代補助やエアコンの購入助成を求める声が上がっている」と伝えました。
参加者からは「エアコンの電気代を気にしてエアコンをつけずにいたら熱中症になりかけた」「病気もあり、猛暑の中でエアコンをつけられないことは大変つらい」などと助成を求めました。
対応した生活福祉課の担当者は「福祉事務所長や健康福祉局長と協議する」と答えました。